「副業」を始めるなら今しかない？働き方改革から読む「100年時代を生きるコツ」

あなたは今の働き方で満足していますか。

今や、「人生100年時代」と言われています。

2019年4月には、働き方改革関連法案の改正が行われ、政府や多くの大手企業が「副業」を推奨するようになりました。

時代の変化に伴い、働き方は変わり、一生かけて一つの仕事を貫き通す時代から、「副業」が当たり前となる時代となっているということです。

• やりがいはある仕事だけど、ずっと続けていくか分からない。
• 正直、給料はもっと欲しいけど、今の仕事以外に何していいか分からない。
• 何か新しいことを始めるとしても、一歩踏み込む勇気がない・・・。

などといった声は多く聞かれます。

企業・個々人問わず、「副業」の必要性を重要視している今こそ、働き方を見直すチャンスです！

今回は、「副業」が当たり前になる理由を詳しくお伝えします。

「副業」が注目を浴びる背景とは？働き方改革の3つの柱

働き方改革では3つの指針を掲げ、「副業」を普及させることを目標としており、多くの企業で「副業」を認めるようになってきています。

では、なぜ「働き方改革」で副業を普及させようとしているのでしょうか。

厚生労働省は、日本の現状をこのように示しています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

日本には少子高齢化に伴う人口減少、長時間労働と過労死問題、世界と比較した際の労働生産性の低さが目立っていることから、日本の働き方を変えようとしているのですね。

これらの背景から、政府は働き方改革の三本柱を立てています。

1.正規・非正規の不合理な格差の解消

人手不足である日本の労働環境では、雇用者のうち非正社員が4割を占めています。にも関わらず、正社員と非正社員との間に不合理な格差があります。

正社員・非正社員は労働時間に差があるのはもちろんのことです。

しかし、まれに、正社員であることにあぐらをかいているような能力が低い正社員より、自分の仕事以上の働きを行う、能力が高い非正社員の方が高い給料をもらっているなんてことはありませんか。

同じ仕事量をこなしているにも関わらず、単に雇用形態の違いのみで待遇に格差が生じるというケースが多くみられるのです。

この現状が、非正社員に対するマイナスイメージや働く意欲低下を招いているため、正社員・非正社員の格差を埋めることを目的とし、「正規・非正規の不合理な格差の解消」は掲げられました。

2.長時間労働の是正

労働者にとって働きやすさを実現するためには、労働時間の適正化が必要になります。

▲残業時間ランキング（2013年6月以降）：働きがい研究所より

成果報酬型の「コンサルティング」「広告代理店」「建築」などの専門職である業界が残業時間が長く、第二次産業に属す「自動車部品」や「日用品」「電力、ガス」などの業界は残業時間が短いというのが現状です。

しかし、残業をしたからといって良い成果を出し、企業の業績がUPするというわけではありません。

むしろ、残業をした労働者は、睡眠を中々確保できず体調を崩す方もいれば、残業をせざるを得ないためストレスが溜まり、その人らしい生活すらできないといった方も増えています。

その問題を解消するために、厚生労働省は時間外労働の上限について、「月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」等、労働時間に関する制度の見直し（施行：2019年4月、中小企業は2020年4月)をするよう、企業に働きかけています。

引用：厚生労働省

企業は労働時間・残業時間や社員の健康状態を把握する機会が増え、こうした声が聞かれるようになりました。

参考：PRITIMES

多くの企業で業務改善も積極的に行われ、労働者にとっては残業することに対する負担軽減や自分のために使う時間が増えたという、嬉しい声が増えたことが分かりますね。

3.柔軟な働き方の実現

労働者が自分らしく働き続けるためには柔軟な働き方の実現が大切になり、働きやすいかどうかで労働者の働く意欲向上や、企業の業績UPにも繋がります。

誰しも人間関係がよく、お休みが取りやすく、自分自身や仕事に対して正しい評価をしてくれるような環境で働きたいと思うものですよね。

共働きが主流の時代になり、女性であれば、出産や育児を機に育休や産休がとりやすいかどうか、休職後の復帰がしやすいかどうかといった点は気になるところです。

キャリアアップを目指す方であれば、資格取得に向けた時間確保をしたいと思う方もいるでしょう。

つまり、ライフステージに応じた働き方（テレワークや時短勤務）、労働者のキャリアアップや副業・兼業の推進、シニア層の活用が期待されるのです。

２、すでに「副業解禁」を行っている企業とは？

知名度の高い大手企業は率先して「副業解禁」をしています。

• 金融・銀行業：三菱UFJファイナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、新生銀行、みずほフィナンシャルグループ、オリックス
• 保険業：日本生命保険、ライフネット生命保険、東京海上ホールディングス、明治安田生命保険
• 食料品：江崎グリコ、キッコーマン、森永製菓、
• 家電・電機機器・機械・ガス：パナソニック、ソニー、リコー、東京ガス、ダイキン工業、クボタ、トヨタ、富士ゼロックス、日産自動車、三菱自動車、富士通
• 建設業；大成建設、
• 情報・通信業：NTTドコモ、ソフトバンクグループ、ヤフー
• 小売店：イオン、丸井グループ、アサヒグループホールディングス、
• サービス・人材業：オリエンタルランド、クラウドワークス、日本郵政
• 化学・医薬品：花王、資生堂、住友化学、第一三共、
• 陸運業：佐川急便
• 空運業・旅行：日本航空、エイチ・アイ・エス
• その他：任天堂

などが挙げられます。

すべての企業をご紹介できませんが、数多くの企業が副業解禁しています。

これだけの企業が副業解禁しているということは、そのうち副業禁止にしている企業はほぼなくなる可能性がありますよね。

「副業禁止」ははあくまで、企業の就業規則によるものです。

日本の法律自体で兼業禁止をしているわけではなく、働き方改革に基づき、国が「副業」解禁して副業を推奨しています。

そのため、公務員でない限り「副業禁止」の企業で副業したからといって必ずしも罰せられるわけではありません。

みなさんが働く環境はいかがでしょうか。

自分らしく働くことができる環境を見つけてみてくださいね。

３、就業規則「副業禁止」は、拘束力はない？

企業の就業規則に「副業禁止」とあるだけで

• 会社が副業禁止と言っているから・・・
• 会社の規則に従わないと、罰せられる可能性もあるでしょ？！

と考えて、誰しも副業をためらってしまうことがありますよね。

しかし、その考え方自体が間違っています！

実は、就業規則に「副業禁止」となっている会社で働く会社員の方でも、実は副業を始めることはできるのです。

副業をしたいと思っている方でも会社の規則だけに捉われず、副業を始められるよう、会社の就業規則と法律の関係性を理解しておきましょう。

（１）会社の就業規則

副業を行いたいと考えたとき、必ず確認をして頂きたいのは本業の会社の就業規則です。

会社の就業規則で「副業禁止」としている会社は、まだ多く見受けられます。

自分が働く企業は、副業に関する禁止事項はあるのか、どこに記載されているかといったことを把握しておくことが重要です。

また、企業は就業者にどういうスタンスで働いてほしいと考えいるのかを知っておくと、なお良いでしょう。

（２）憲法

日本国憲法第22条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と定義があります。

つまり、職業選択の自由があるため、副業を一切禁止にはできないことになっているのです。

（３）労働基準法

特に副業に関する規定は、特にありません。

就業時間外では基本自由であるため、個人で複数の企業と雇用契約を結んだり、会社員として働きながら個人事業主としてビジネスをしたりすることも可能なのです。

つまり、公務員の方以外であれば、「就業規則」で「副業禁止」となっている企業で副業を始めたとしても、法的に罰則を受けるわけではないということです。

（４）罰則を受けるのはどういう場合？

もちろん、「副業」を行うことで罰則を受ける可能性もあります。

就業規則で「副業禁止」を定めている場合、法律的には拘束力がなくとも、ルールを守らない社員への対処がなされることもあるのです。

そのため、会社がどのようなスタンスを取っているかを確認して行動レベルを変えていくことがベストでしょう。

「副業禁止」の場合

1. 本業の会社と交渉を行い、認めてもらう
2. 副業との揉め事を避けるために、副業に理解のある会社への転職
3. 副業をしていることがばれないよう、自分自身の振る舞いや言動、確定申告に注意する

「副業が届け出制・許可制」となっている場合

就業規則に定められた手順に基づいて、届け出をしたり許可を得るようにしましょう。

副業もしたいけど、本業の会社で今後も働きたいという思いがある方であれば、本業の会社との信頼関係を壊さないようにするため、会社で定められた就業規則上の手順を踏むべきです。

ちなみに、厚生労働省が副業・兼業促進に向けたガイドライン、モデル就業規則を提示しているので、参考にしてみてくださいね。

兼業・促進に関するガイドライン・モデル就業規則

４、副業禁止をする企業があるのはなぜ？

「副業解禁」といえど、「副業解禁」されている会社はいまだに22.9％、「副業禁止」とする会社が多くあることは明らかです。

（１）長時間労働・過重労働の助長により本業に支障がきたす場合

雇用契約を結んでいる限り、労働者が労働力を提供する代わりに企業が賃金を支払っています。

長時間の副業をするあまり、本業に支障が生じてしまっては本末転倒です。

副業を行なっていることで、業務中に居眠りや遅刻、欠勤増加などを引き起こし、会社への多大な迷惑や損失をかけてしまうこともあります。

また、最悪の場合、解雇対象になってしまう場合も・・・。

本業をしながら副業を始めたい方であれば、本業ありきの副業といったスタイルを持つべきです。

体調管理の徹底をしたうえで、本業に支障が出ない程度で副業に時間をかけると良いのではないでしょうか。

（２）労働時間の把握ができない場合

労働基準法38条には｢労働時間は、事業場を異にする場合においては、労働時間に関する規定の適用については通算する｣と定められています。

本業であるA社で法定労働時間内であっても、副業としてB社で働いた時間が加算されることで、1日の労働時間が通算8時間以上、週40時間以上となることで、残業代を支払う必要があります。

そういったことを避けるためにも、多くの会社では「副業禁止」をしているのでしょう。

（３）同業他社のスタッフとして働き、情報漏洩リスクがある場合

情報漏洩に関して多くの対策が取られている現代。

SNSへの動画UPや社内での情報をネットワーク上に載せてしまうなどの行為により、情報漏洩が多々問題になっています。

どんな企業で働いても基本問題はありませんが、副業が本業と同業であることにより、本業の会社に間接的な損害を与えたと判断されることもあり、事競業避止義務違反にあたる場合もあるため、注意が必要です。

５、人生100年時代を生きるコツ

「副業解禁」となり、個人それぞれが柔軟な働き方をできる時代になり、その考え方を容認する企業が増えました。

多くの方が自己のスキルアップを行って企業貢献に努めたり、人脈拡大により自分の可能性を広げたりと、動き始めています。

今までのように、一つのスキルや一定の考え方だけで生きていくことは難しくなっていくでしょう。

是非、一度しかない人生、あなたはやり残したこと、やってみたいことは他にありませんか？

これからを生きるあなたに「副業」は重要なものとなり、今まで得られなった価値や経験を与えてくれます。

大切な将来に向けて、一歩を踏み出してみてくださいね。